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iDeCo(イデコ)とは何か?これから始める人が知っておきたいポイント

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愛称:iDeCo(イデコ)の名前で呼ばれる個人型確定拠出年金について、これから始める人が事前に知っておきたいポイントを解説します。

私は下記記事でも書いたとおり既にiDeCoを運用中ですが、今思うのは『もっと事前に良く調べてからやればよかった』という事です。

概ね上手くはいっていますが、iDeCoは自分で選ぶ要素が大きくそこでまた結果が変わりやすい投資制度だと思いますので、これから始める方は私がどこで失敗したかを見てもらい、今後の参考にしていただければ幸いです。

iDeCoとは何か?

最初にiDeCoとはどのような制度なのかを簡単に解説します。

iDeCoは2001年10月から開始された確定拠出年金(私的年金制度)の個人型のことで、もっと親しみを持てる名称にしたいという事で2016年に今のiDeCo(イデコ)と呼ばれるようになりました。

iDeCoは20歳以上60歳未満のほぼ全ての方が加入できる私的年金制度で、主に『節税効果がある』というメリットから始める人が増えているようです。

iDeCoの大きな特徴の一つはその運用方法で、加入者自らが商品を選択し配分を決め資金運用をしていく制度となります。

選べる商品は口座を開設する金融機関により異なりますが、投資信託や保険、定期預金等があります。

iDeCoが向いている人

次にiDeCoが向いている人について解説します。

iDeCoの制度内容を調べると、下記に該当する人はiDeCoが向いていると思います。

  • 月5,000円以上の余裕資金を毎月捻出できる人
  • 厚生年金が少ない(ない)人
  • 所得税を支払っている人
  • 子どもの教育資金や住宅資金等の優先度合いが高い支出が無い人
  • 10年以上加入できる人
  • 月5,000円以上の個人年金保険を掛けている人
  • 元本割れリスクを容認できる人

これを掘り下げると、iDeCoのメリットの一つは『掛金が全額所得控除』という点なので、現在働いていて所得税を支払っており、尚且つ毎月5,000円以上を捻出できる人であればこの節税効果があります。

逆に、専業主婦や扶養の範囲内で働いている人は所得税の支払いがないためこの恩恵は受けられません。

また、iDeCoは原則60歳まで掛金が出金できないことや、口座維持費がかかるため例え定期預金で運用したとしても、元本割れするリスクがあるという点は覚えておかないといけません。

もし、途中でお金が必要になるライフイベントが控えているのであればiDeCoではなく、つみたてNISAを検討してみてください。

iDeCoの注意点

上でも少し触れましたが、iDeCoにはいくつかの注意点があります。

  • 最低掛金は毎月5,000円以上、金額の変更は年一回しかできない
  • 原則60歳までは出金ができない
  • 60歳だとしても加入期間が10年未満の場合は出金ができない
  • iDeCoの口座は開設費と維持費がかかる
  • 所得税の支払いがない人だと節税メリットが若干減る

iDeCoは『拠出、運用、受取』の3段階で節税効果があるのがメリットなのですが、出金は原則60歳以上と加入者によっては資金拘束期間が長くなるのと、口座の開設費と維持費がかかるのが大きなデメリットとなってしまいます。

iDeCoで積立を行う場合、口座維持費は安いところで月167円、高い所だと月600円を越えている金融機関もあります。

この口座維持費は運用成績が良くても悪くても必ず引かれるものなので、手数料が低い金融機関を選ぶのは勿論のこと、最初は投資信託でiDeCoを運用し、この手数料分を捻出する必要があります。

仮に維持費が月500円、iDeCoの積立総額が50万円だとすると、年間の手数料は総資産の1.2%にもなるので、少なくともそれ以上のリターンが見込める商品を選ばなくてはならないという事です。

全額、金利の低い定期預金で運用してしまうと手数料分だけ元本割れを起こしていきそうです。

iDeCoの節税効果

iDeCoの一番のメリットは節税効果があるという事ですが、それぞれどのような節税になるのかを詳しく見ていきます。

拠出時

掛金は全額所得控除となります。

会社勤めの方だとあまり税金の計算をする機会がないと思いますが、年収500万円の方であれば下記のような節税効果が見込めます。(シミュレーションのため個人の条件により多少異なります)

  • 毎月1万円を積立 … 24,000円の節税効果
  • 毎月2,3000円を積立 … 55,200円の節税効果

通常、貯金や投資をするお金は課税後の所得から捻出されるものですが、iDeCoを使えば非課税で積立(投資)ができると考えるとイメージがしやすいと思います。

どれ位優遇されるのか気になる方は下記のシミュレーションも行ってみてください。

運用時

iDeCoでは投資信託の運用益や定期預金の利息等に対する税金(約20%)がかかりません。

なので、利益の再投資が非常に有利に行なえます。

受取時

iDeCoでは受取時にかかる税金がなるべく軽減されるように設定されています。

拠出と運用には税金がかかりませんでしたが、受取時だけはどうしても税金がかかってしまいます。

しかし、iDeCoは一時金か年金として掛金を受取る事ができ、いずれも一定金額は非課税となる有利な条件があるため、税負担が少なく受取る事が可能となっています。

金融機関の選び方

次にiDeCoの一番大事なポイントでもある金融機関の選び方についてです。

概ね、この基準で選べば失敗は少ないかと思います。

  1. 手数料(開設費用および維持費用)が安いこと
  2. 運用商品に魅力があること
  3. 移管費用は無いのが好ましい

上記でも述べましたが、金融機関により口座維持費の違いが大きいので必ず比較するようにしましょう。

また、移管費用も出来れば無いに越した事がありません。

私のケースですが、金融機関どこも同じと思いあまり比べずに今の所で口座を開いたものの、あとから調べると運用商品にもだいぶ差があるので、まずは手数料、次に運用商品が魅力的かを判断した方がよいかも知れません。

もし、他に移りたい金融機関が登場したら移管も可能ですが、手間がかかりその移管期間中は運用が止まるためあまりオススメはできません。

なので、最初にしっかりと使う金融機関を選んでおきましょう。

運用商品の選び方

最後にiDeCoの運用方法についておすすめの方法を紹介したいと思います。

上記でも説明したとおり、iDeCoは口座維持費が毎月発生してしまうので最低でもそれ以上の利益を上げなくてはなりません。

特に開始から数年は拠出金額に対して手数料の割合が高いのですが、これをペイするとなるとやはり株式インデックスへ投資する投資信託での運用が一番なのではと思います。

投資信託は比較的リスクが高い金融商品ではあるものの、『長期投資』を続ける事でプラスにもっていきやすい傾向があります。

私もそうでしたが投資未経験の状態でiDeCoをやる場合、どうしても元本割れは避けたいと思う傾向が強いと思います。(お金が減るのは悲しいですよね)

しかし、定期預金等を選んで元本割れを防いでも口座維持費で目減りしてしまうと意味がないので、最低でも手数料分は捻出できる位は投資信託へ配分して運用したいと所だと思います。

所感ですが、最初は思い切って全額を株式インデックスへ投資する投資信託へ配分して、定年後の生活がイメージ出来る段階、もしくは金額まで来たら定期預金等で資産を守れば良いのではと考えています。

最初は攻めて最後の方は守りに入るというスタンスで運用し、その結果を定期的にレポートしていきますので興味がある方は是非これも参考にしてみてください。

以上で、iDeCoの始める前に知っておきたい事はお終いです。

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